くーすけです。
年末に向け、2022年度予算編成・税制改正の時期です。
今年は、金融所得課税の話題が出てきては消え、再び現れています。
事の発端は岸田総理ですが、課税強化をやると言ったかと思えば、やらないと言い、選挙が終わればやはりやりますと言う。
選挙が終わってまだ１ヶ月も経っていないんですけど、、、。
何なん、この人ら。
普通の感覚であれば、日本の財政状況を考えると、増税は避けられないでしょう。
増税はせずに財政支出は大盤振る舞いなんて、”打ち出の小槌”のような都合の良いことは持続可能ではありません。
財務省としては、紙幣を刷りまくってインフレを起こし、借金を帳消しにする作戦なのかもしれませんが。
国会の議決を経た増税という手段か、国会の議決を経ないインフレという手段かの、いずれかによって日本国民はツケを払わされる訳です。
そりゃ、税率は低い方が良いに決まっていますよ。
人生設計が狂うやないか！というのが正直なところ。
おまけに住宅ローン減税の縮小も検討されています。
ダブルパンチです（泣）。
やるなら早く決めてくれ、と思います。
不透明な期間が長く続くのは、よろしくありません。
置かれた状況の中で、自分の頭で考えて自衛していくしかありませんが、その準備期間を長く確保したい。
ちなみに、株式譲渡益の税率が軽減税率10％から本来の20％に戻ったとき（2014年1月）は、事前周知期間が相当にあったので、駆け込みで株式が大きく売り込まれるようなことは無かったと記憶しています。
有価証券報告書に「事業に関するリスク」という項目があります。
たいていの企業は「法令・制度改正」をリスク要因として挙げています。
個人投資家にも、突然の法令・制度改正（改悪）がリスクであることを、改めて思い知らされました。
※この記事は私の個人的な見解であり、投資は自己責任でお願いします。
